賃貸マンションにおける専有面積とは

賃貸マンションのような集合住宅というのは、入居者が個人として使用できるスペースと、他の入居者とともに共同で使用するスペースとにわかれているものです。
このなかで、個人として使用できるスペースの面積が、いわゆる専有面積とよばれているものであり、賃貸マンションの賃貸借契約書のなかにもかならず明記されているはずです。
この専有面積については、玄関のドアから壁で囲まれている部分は、ロフトスペースや収納スペースなども含めて、すべてカウントされることになります。
ただし、この面積の捉え方として、壁の内側ではなく、壁の柱の中心を基準として寸法を計測している場合がありますので、物件によっては実際に人間が使用できるスペースよりも数値上の面積が大きめになっていることがあります。
また、バルコニーのような部分については、通常は入居者個人で使用するものですが、火災時には避難経路として共有するところから、専有部分には含まれないとされています。

賃貸マンションの耐用年数について

賃貸マンションの耐用年数について 賃貸マンションの耐用年数については、財務省が定めている省令によって判断することになります。
たとえば、鉄骨鉄筋コンクリート造の建物を住宅用の賃貸マンションとして利用している場合であれば、その耐用年数は47年ということになりますし、もしも重量鉄骨造であれば、同様に34年ということになっています。
同じ賃貸マンションであっても、住宅用と事務所用という用途による違いもあり、事務所用の鉄骨鉄筋コンクリート造であれば、耐用年数は47年ではなくて50年ということになります。
こうした年数は、あくまでも税法上の減価償却の計算をするための基礎として定められたものですので、実際に建物のリフォーム、大規模修繕をする時期、あるいは建て替えをする時期と合致するかどうかというのは保証の限りではありません。
ただし、耐用年数が過ぎてしまえば価値が著しく少ない建物となってしまう以上、現実問題として建て替えの時期のめやすにはなるはずです。

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最終更新日:2019/11/15